医療技術の進歩などにより、先進国のなかでも著しく平均寿命が延びている日本。人生100年時代に突入し、誰もが多かれ少なかれ老後の不安を抱えながら生活を送っています。老後への備え、その必要性に迫られるなかで、企業経営者はどのようなライフプランを練っているのでしょうか。

今回は、アクサ生命が発表した調査結果をもとに、経営者が考える老後の生活の不安について記述していきます。

老後も働き続けたい社長、その背景には経済面の不安あり？

アクサ生命の、「もし、ご勇退したとしたら、勇退後の生活をどのように過ごしたいですか？」という設問に対し、その回答は実に興味深いものでした。

「働き続ける（『社長は退いても、会社に残って仕事を続けたい』『別な事業を始めたい』など）」が35％だったのに対し、「働き続ける以外（『趣味を楽しみたい』『一生懸命働いてきたので、のんびりした生活をしたい』など）」が62％でした。この結果は、どのような背景によってもたらされたのでしょうか。

まず、「働き続ける」と回答した経営者について考えてみましょう。経営から離れて役員として会社に残った場合でも、別の事業を立ち上げた場合でも、その背景の一つには経済的な不安が考えられます。また、中小企業の経営者の場合、事業の承継が済んだ後も、会社に残って仕事をするケースが少なくありません。その理由として考えられるのが、人材不足です。そのため、「高齢になっても働かなければいけない」という不安を抱える経営者が多いのではないでしょうか。

もちろん、気力・体力の衰えを知らず、ポジティブに「まだまだ働きたい」と考える経営者も少なくありません。また、過半数以上を占めた「働き続ける以外」と回答した経営者は、潤沢な老後資金を準備しているかもしれません。しかし、経済面で老後に不安を抱えている経営者が存在することもまた、見過ごせない事実なのです。

高齢化により健康リスク増大！就業不能時に起こる問題とは？

経済的な事情と同様、大きくのしかかってくるのが健康の問題です。
高齢になるにつれ身体能力は自然と衰え、認知症を発症する確率も高まります。そのため、経営者はもしものときのために準備をしておく必要があるのです。

また、個人の問題もさることながら、より大きな視点でみると、中小企業の事業継承問題や後継者問題なども深刻化しています。もし現状が変わることなく、廃業が続いてしまうと、2025年頃までに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性もあると言われています。

政府・与党も事業承継に関わる税制優遇措置を拡大するなど、今後10年を見据え、集中的に取り組む姿勢をみせており、中小企業の存続に向けた動きはまさに日本の問題としても認識されつつあります。経営者の健康問題は、その中核をなすといっても過言ではありません。

経営者自身の健康リスクは、数多ある経営リスクの中でも、特に想定しづらいもの。しかしながら、老いはすべての人に訪れます。経営者も決して例外ではなく、高齢になれば健康リスクが高まります。重篤な病気により就業不能となれば、「取引先からの信用低下」や「重要な経営決定や対外的な交渉が停滞」することになりかねません。健康面の不安は、経営者の老後にも大きな影響を及ぼすのです。

まとめ

現役時代にどれだけお金を稼いでいても、このご時世何があるかわからない時代です。

現役のころからしっかりと”備え”を怠らないことこそが、

豊な老後生活を送る秘訣ということですね。

企業型確定拠出年金は、個人資産はそのままで、会社経費から効率的に資産形成を行える制度です。

”今、生活が潤っている”ような高水準の生活を送っている社長様ほど皆様始められております。

是非この機会に企業型確定拠出年金の導入をご検討頂ければと思います。