老後資金を考える場合、まずは必要最小限の費用を計算して、年金と貯蓄でやりくりできるか確認することが必要です。食費や光熱費、日用品代にも困る生活は避けたいものです。しかし、暮らしは食べて寝るだけではありません。定年後であっても、誰しもさまざまなイベントがあります。定年後もそうしたイベントは楽しみたいものですが、老後資金も心配です。

そこで今回は、定年後にかかる生活費以外の出費のうち、盲点になりがちなものについてお伝えします。

定年後の意外な出費１：親の介護

親の介護にもお金がかかります。介護保険だけではまかないきれず、貯蓄を取り崩すこともあるでしょう。生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によれば、介護費用は、介護用の住宅改修や介護ベッドの購入などの一時的な費用が74万円かかり、その後も月額平均8万3000円の負担が生じています。

介護期間は平均61.1カ月（5年1カ月）ですから、決して少なくない金額です。しかも、介護費用も介護にかかる期間も増加傾向にあります。介護度によっても費用は変わりますが、介護費用は基本的に親のお金から出すようにしましょう。貯蓄を取り崩すのも、親の貯蓄からです。子どもが費用を出すと、自分の老後資金がなくなってしまいます。

できれば親が元気なうちに、貯蓄のことや加入している保険のこと、住宅やお墓のことなども確認しておけると安心です。あわせて、万が一の場合の治療方針の希望も聞いておきましょう。
そして、きょうだい間での情報共有も大切です。きょうだい・親族間の不公平感から生まれがちなトラブルを避けるためにも、親の介護の話は必ず共有しましょう。

定年後の意外な出費２：教育費の続き

子どもにかかる費用として、教育費は大きなウエイトを占めています。30代後半から40代で生まれた子どもなら、定年退職になった後も学生である可能性があります。また、定年が65歳だとしても、55歳ごろの役職定年以降に収入が減少傾向になるケースは少なくありません。そのため、老後のための資金を取り崩さざるを得ず、定年後のマネープランに影響が出てしまうことが懸念されます。

大学の年間授業料は、国立は53万5800円、私立文科系の平均は約81万5000円、私立理科系の平均は約113万6000円、私立医歯系の平均は288万3000円です（文部科学省「令和3年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額」より）。学部の卒業後、大学院に進学したいという希望を持つこともあるでしょう。
教育費は、子どもの将来にもかかわることなので慎重に考えておきたい資金です。

定年後の意外な出費３：子どもの結婚

子どもが結婚する際には、親からの援助をしてあげたいと思う方も多いのではないでしょうか。昨今は晩婚化がすすみ、40代で初婚も珍しくありません。そのくらいの年齢なら自分の貯蓄もあるでしょう。とはいえ、もともとは援助を考えていなくても、お相手の親御さんが援助をするなら、こちらも合わせて援助しないと…となるのもありがちなことです。子どもの門出には、マイナスにはたらきそうなことは避けたいものですね。

結婚すると、結婚式・披露宴だけではなく、ハネムーンや新生活準備にもお金がかかります。親の援助の相場は50万～100万円程度。ゼクシィ「結婚トレンド調査2021」によると、親・親族からの援助総額の平均は179万円となっています。
このくらいの金額も、あらかじめ準備しておけば安心です。もしも結婚に関わる費用が子どもたちの貯蓄でまかなえれば、親（自分）たちの老後資金にすればよいのです。

定年後の意外な出費４：墓じまい

近年、墓じまいが増えています。先祖代々のお墓が実家の近くあると、遠くてたびたび行かれないので墓じまいをして、自宅近くにお墓を移したいと思う、などの理由が多いようです。
墓じまいには、移転元でのお墓の撤去、遺骨の取り出し、お布施、離檀料のほか、移転先でも墓石を使うならその運搬費も必要です。

移転先では、埋葬費、お布施、入檀料などがかかります。子どもがいないなど、将来的にお墓を継ぐ人がいなくなるケースでは、樹木葬など合同葬を選ぶことも増えています。
費用は、50万～数百万円とも言われ、お布施や離檀料などが大きく影響するようです。

お墓のことは、自分ひとりで決められず、きょうだいや親族の意向も踏まえて決めることになるでしょう。つまり、お金も労力もかかるということ。できれば定年後まで持ち越さず、早めに対処しておけると安心です。
墓じまいの代行業者も多いので、複数の見積もりをとって納得できる墓じまいができるようにしましょう。

予想外の出費にどう備える？

定年後におこる予想外の出費は、収入が限られるなか家計への影響が大きくなります。
あらかじめ準備して、安心の老後をむかえましょう。
では、具体的にどのようにして備えていけばいいのでしょうか。


対策として企業型DC、つみたてNISA、繰り下げ受給、定年後も働く、などが上げられます。

まとめ

超高齢化が進み、老後の期間はますます長くなっています。
充実したシニアライフを送るためには、健康とともに資金の準備が大切です。早めに準備をはじめて、理想の暮らしを実現させてください。