2022年4月に高校の授業で投資教育が義務化されました。国民教育が変化することで、今後「投資する」こと自体も義務化される可能性も0とは言えないでしょう。
もし公的年金制度でiDeCoや企業型DCの存在感が高まり、投資することが義務になった場合には、投資の知識がある人とない人で年金額に雲泥の差が出てしまいます。
つまり、貧富の差が「年金額」にまで及んでしまうということです。
■投資教育が何をもたらすか
近い将来、”投資は学ぶ”だけでなく、やること自体も”義務化される”と想定されます。その予感をさせる1つの動きが、確定拠出年金制度の進展です。
確定拠出年金制度は2001年にスタートした制度ですが、2016年に個人型にiDeCoという愛称が付けられ、2017年から公務員も加入可能になり、国民に広がり始めています。
実は、会社の退職金制度を企業型確定拠出年金（401k）に移行する企業は増えています。
■退職金制度は撤廃され、企業型確定拠出年金の義務化が始まる？
退職金のように従業員の為に積み立ててあげて、支給するようなシステムは今後少なくなっていき、社員は自分で運用して退職金を作るようになっていくのではないでしょうか。
企業型確定拠出年金の義務化がされた場合、入社当時から退職時まで自分の退職金がいくらなのかを見ながら、会社員生活を送ります。
自ら拠出し・銘柄を選び資産を運用する。
民間の年金制度である「退職金制度」は、このように、自己責任で投資する時代に変わりつつあります。
■貧富の差が「年金額」にまで及んでしまう
401kは制度を導入した会社では、社員に投資を義務化する制度といえますが、iDeCoはまだ義務化されていません。
もし公的年金制度でiDeCoの存在感が高まり、401kのように投資することが義務になった場合は、投資の知識がある人とない人で、年金額に雲泥の差が出てしまいます。
■まとめ
公的年金制度では、賦課方式が導入されているため、積立方式のiDeCoが義務化されるのは無理があるような気がしますが、実際、いくつかの企業では、退職金制度がバサッと切り替えられていますので、油断はできません。
iDeCoや企業型DCの存在感が高まり、投資することが義務になった場合には、投資の知識がある人とない人で年金額に雲泥の差が出てしまいます。
なので、他人事ではなく当事者として投資に関する知識をつけていく必要があります。
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