中高年の「静かな離職」が企業にもたらすダメージとは？
日本の労働市場において、近年注目されているのが”ミドル・シニア世代”の離職です。40代・50代は、知識・経験が豊富で、現場の要とも言える存在。しかしながら、この層が自らキャリアに見切りをつけ、静かに会社を去っていく「サイレントリタイア」が増加しています。
背景には、以下のような要因があります。
・給与が上がらない不満
・モチベーションの低下
・将来設計への不安
・会社からの期待の曖昧さ
・福利厚生の物足りなさ
このような“静かな離職”を防ぐには、金銭的報酬だけでなく、将来への安心感と信頼関係を構築する必要があります。そこで今、注目されているのが「企業型確定拠出年金（企業型DC）」です。
中高年世代にも有効な“見える将来保障”
企業型DC（確定拠出年金）は、企業が拠出する掛金を従業員が自己運用する「積立型の退職金制度」です。給与に上乗せされる報酬のように扱われるため、社員にとっての“見える将来保障”となります。
- 企業が掛金を拠出
- 従業員が運用を自己選択
- 運用益は非課税
- 原則60歳以降に受け取れる
この仕組みは、特に将来設計に不安を抱える中高年層にとって、「老後の資産形成を会社が支援してくれる」という安心感につながります。
離職率が高い40代・50代、その背景と企業側の盲点
中高年層の離職には、給与や人間関係といった分かりやすい要因だけでなく、次のような「構造的な問題」が潜んでいます。
●成果主義の波に適応できず評価が下がる
→成果重視型の評価制度により、ベテラン社員の貢献が見えずらくなる。
●今後の収入や退職金に対する不安
→定年後の生活が見えず、「いま動かないと後悔する」という心理が働く。
●若手優遇・シニア軽視の空気
→社内制度やキャリア支援が若年層中心である場合、自分の存在意義が見えにくくなる。
これらを解決するカギとして、企業型DCは大きな役割を果たします。
なぜ企業型DCが“定着率のカギ”になるのか？
【将来の備え】を“会社がサポート”してくれる信頼感
企業型DCは、企業が“未来の報酬”を積み立てる制度。中高年層にとって、「定年後も安心して暮らせる」という具体的な安心感がモチベーションの維持に繋がります。
キャリアの“第二ステージ”に価値を持たせられる
40代・50代からの再設計を支援する制度として、企業型DCは「会社が未来に投資してくれている」メッセージになります。
実は“節税メリット”が大きく、社員にとっても魅力
掛金分は所得控除されるため、手取りが増えたような感覚に。さらに運用益は非課税。老後の資産形成に対する意識も高まります。
導入企業の実例──社員の定着率が飛躍的に改善
ある製造業の中堅企業では、企業型DC導入後、40代・50代社員の退職率が前年比で30％減。
以下のような施策が効果的でした。
- 評価制度と連動して掛金を変動
- キャリアデザイン面談と連動
- 導入時に全社員向け研修を実施
特に中高年層からは「会社が自分の老後まで考えてくれている」といったポジティブな反応が寄せられました。
企業側のメリットも大きい！
企業型DCの導入は、企業にとっても以下のようなメリットがあります。
- 社会保障料負担の軽減（掛金は保険料対象外）
- 損金算入できるため節税効果あり
- 福利厚生の充実による採用力アップ
- ベテラン社員の定着率向上とノウハウ継承
つまり、単なる制度導入ではなく、人材戦略・財務戦略にも効果的ということです。
ビジネスパートナーが提供するサポート内容
私たちは、企業型DCを単なる制度ではなく、人材定着・評価制度・福利厚生の要として設計・運用支援しています。
- 制度設計のコンサルティング
- 評価制度や等級制度との連動支援
- 従業員説明会や動画教材の提供
- 継続的なフォロー体制（運用相談・法改正対応など）
特に中高年層へのアプローチについて豊富な実績があり、記者の人事課題に即した提案が可能です。
今こそ、“辞めない中高年”を育てる人事戦略を
企業型DCは、単なる退職金制度ではなく、未来への安心を「報酬」として提供する戦略的制度です。
40代・50代の離職に悩む企業にとって、DC導入は「新しい解決策」となり得ます。
この制度を人事制度やキャリア開発と組み合わせることで、企業は次のような価値を得られます。
・社員の将来設計支援
・中高年層の定着・活性化
・福利厚生の差別化
・採用力・企業イメージの向上
「辞めない会社」は、「未来を見せてくれる会社」。
その一歩を、企業型DCから始めてみませんか？
